

01.お客様に選ばれる理由 ▼
02.不動産売買のポイント(売却編) ▼
03.不動産売買のポイント(購入編) ▼
04.無料相談・お問い合わせ ▼
01.お客様に選ばれる理由 ▼
02.不動産売買のポイント(売却編) ▼
03.不動産売買のポイント(購入編) ▼
04.無料相談・お問い合わせ ▼



01. お客様に選ばれる理由
01. お客様に選ばれる理由
Point1
片手取引に特化したサポート体制
当社では売主様と買主様のどちらか一方だけを全力でサポートする片手取引に特化しております。
売買活動は自社だけで行うのではなく、他社様にもご協力をいただきながら早期ご成約に向けた活動を行っております。

Point2
相続に関するご相談も可能
相続税の申告や相続不動産に関するお手続きも最後まで責任を持ってサポートいたします。税理士、司法書士、弁護士などの専門家も無料でご紹介しております。

<Point3>任せて安心のワンストップ対応

不動産売買時に発生する残置物の撤去や片づけ、建物の解体やリフォームなども全て当社で対応しております。
<Point4>最後までお客様目線を第一に考えたご提案

本当に「売るべきか」「買うべきか」をプロの視点から判断し、お客様にとって不利益になるようなご提案はいたしません。
Point1
片手取引に特化したサポート体制
当社では売主様と買主様のいずれか一方だけを全力でサポートする片手取引に特化し「囲い込み」を行いません。

Point2
お客様目線を第一に考えたご提案
本当に「売るべきか」「買うべきか」をプロの視点から判断し、お客様にとって不利益になるようなご提案はいたしません。

Point3
任せて安心のワンストップ対応
不動産売買時に発生する残置物の撤去や片づけ、建物の解体やリフォームなども全て当社で対応しております。

Point4
相続に関するご相談も可能
相続税の申告や相続不動産に関するお手続きも最後まで責任を持ってサポートいたします。税理士、司法書士、弁護士などの専門家も無料でご紹介しております。




02. 不動産売買のポイント(売却編)
不動産の売却時にはたくさんの資料が必要となります。スムーズかつ安心してお取引を進めるためにも不動産売却をお考えの方は大まかな流れと必要となる書類を事前に把握しておきましょう。
STEP1
査定に必要な資料
□ 権利証(登記済権利証または登記識別情報通知書)
□ 地積測量図や境界確認書(境界が確認できる資料)
□ 登記事項証明書
□ 固定資産税、都市計画税納税通知書
□ 売買契約書
□ 物件購入時の重要事項説明書
+建物場合
□ 物件の図面
□ 設備の仕様書
□ 建築確認申請書、建築確認済証、検査済証(一戸建の場合)
□ マンションの管理規約
□ マンション使用細則
□ 分譲時のパンフレット

STEP2
売買契約に必要な資料
□ 本人確認書類
□ 実印(印鑑登録済みのもの)および印鑑証明書
□ 収入印紙(売買契約書貼付用)
□ 権利証(登記済権利証または登記識別情報通知書)
□ 銀行口座の通帳
□ ローン返済予定表
□ 固定資産税、都市計画税納税通知書の写し
□ 地積測量図や境界確認書(境界が確認できる資料)
□ 仲介手数料の半金
+建物の場合
□ 物件の図面
□ 付帯設備表(設備の仕様書)
□ 物件状況等報告書
□ 建築確認申請書、建築確認済証、検査済証(一戸建の場合)
□ マンションの管理規約
□ マンション使用細則
□ 分譲時のパンフレット

STEP3
引渡し時に必要なもの
□ 本人確認書類
□ 権利証(登記済権利証または登記識別情報通知書)
□ 実印(印鑑登録済みのもの)および印鑑証明書
□ 固定資産税評価証明書
□ 住民票、戸籍謄本
(登記簿に記載の住所や氏名が一致しない場合のみ必要)
□ 売却物件の全ての鍵
□ 銀行口座の通帳
□ 買主に引き継ぐ必要資料一式
□ 仲介手数料の残代金
□ (固定資産税等の精算に必要な現金)

STEP4
確定申告に必要な資料
□ 確定申告書第一表・第二表
□ 確定申告書第三表(分離課税用)
□ 譲渡所得の内訳書
□ 不動産売却時の売買契約書の写し
□ 不動産購入時の売買契約書の写し
□ 不動産の取得費用が確認できる領収書等
□ 不動産の譲渡費用が確認できる領収書等
□ 本人確認書類
□ 登記事項証明書
□ 源泉徴収票

STEP5
不動産売却の流れ
★
売 却
購 入
① 売却のご相談
① 購入のご相談
▼
▼
② 売却不動産の調査
② 物件のご紹介
▼
▼
➂ 売却不動産の査定
➂ 現地へのご案内
▼
▼
④ 媒介契約の締結
▼
▼
⑤ 販売活動・内覧のご対応
⑤ 買付証明書の提出・住宅ローン仮審査
▼
▼
⑥ 重要事項説明・売買契約・手付金の授受
▼
▼
⑦ 引渡し準備
⑦ 住宅ローン本審査
▼
▼
(⑧お引越し)
⑧ 金銭消費貸借契約
▼
▼
⑨ 残金決済・固定資産税精算・所有権移転登記
▼
▼
買主様に鍵等をお渡して引渡し完了となります
※④売買契約の締結
売買の仲介を正式にご依頼頂ける場合は媒介契約を結びます。媒介契約に以下の3種類があり、どの媒介契約にするかは依頼主様が決めることができます。
一般媒介契約 | 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 | |
指定流通機構に登録 | 義務なし | 義務あり | 義務あり |
販売状況のご報告 | 義務なし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
複数業者との契約 | 複数可能 | 1社のみ | 1社のみ |
自己発見取引 | 可能 | 可能 | 不可 |
媒介契約の締結後、店頭掲示や不動産情報サイト等に掲載し販売活動を進めて参ります。その後、広告を見た内覧希望者様が物件を訪問します。その際には物件の良さが最大限伝わるように整理整頓やお掃除などをしておきましょう。
売買契約の日には、売主様と買主様の双方が集まり宅地建物取引士による重要事項説明を行います。その後、売買契約を締結し買主様から10%程度の手付金を受け取ります。一般的にはこのタイミングで仲介手数料の50%を不動産会社に支払います。
隣地境界線の確定、売却物件に住宅ローンが残っている場合はローンを精算し抵当権の抹消手続きを行います。また売却物件にお住まい中の方はお引越しをお願いいたします。
買主様から残金を受領し、固定資産税等の精算、所有権移転登記、仲介手数料の残代金の支払いを行います。最後に鍵等を買主様にお渡しして引渡しは完了となります。引渡し完了前に公共料金などの精算は必ず済ませておきましょう。
02. 不動産売却のポイント
不動産の売却時にはたくさんの資料が必要となります。スムーズかつ安心してお取引を進めるためにも不動産売却をお考えの方は大まかな流れと必要となる資料を事前に把握しておきましょう。
STEP1
査定に必要な資料

- 権利証
・登記済権利証
・登記識別情報通知書 - 境界確認書等の境界が確認できる資料
- 登記事項証明書
- 固定資産税等納税通知書
- 売買契約書
- 物件購入時の重要事項説明書
- 物件の設計図面
- 設備の仕様書
- 建築確認申請書、確認済証、検査済証
- マンションの管理規約、使用細則
- 分譲時のパンフレット
STEP2
売買契約に必要な資料

- 本人確認書類
- 実印(印鑑登録済みのもの)
- 印鑑証明書
- 収入印紙(売買契約書貼付用)
- 権利証
・登記済権利証
・登記識別情報通知書 - 銀行口座の通帳
- ローン返済予定表
- 固定資産税等納税通知書の写し
- 土地測量図・境界確認書
- 仲介手数料の半金
- 物件の図面
- 付帯設備表(設備の仕様書)
- 物件状況等報告書
- 建築確認申請書、確認済証、検査済証
- マンションの管理規約・使用細則
- 分譲時のパンフレット
STEP3
引渡し時に必要なもの

- 本人確認書類
- 権利証
・登記済権利証
・登記識別情報通知書 - 実印(印鑑登録済みのもの)
- 印鑑証明書
- 固定資産税評価証明書
- 住民票、戸籍謄本
※登記簿と住所や氏名が一致しない場合 - 売却物件の全ての鍵
- 銀行口座の通帳
- 買主に引き継ぐ必要資料一式
- 仲介手数料の残代金
- ※固定資産税等の精算に必要な現金
STEP4
確定申告に必要な資料

- 確定申告書第一表・第二表
- 確定申告書第三表(分離課税用)
- 譲渡所得の内訳書
- 不動産売却時の売買契約書の写し
- 不動産購入時の売買契約書の写し
- 不動産取得費用が確認できる領収書等
- 不動産譲渡費用が確認できる領収書等
- 本人確認書類
- 登記事項証明書
- 源泉徴収票
STEP5
不動産売買の流れ

★
売 却
購 入
① 売却のご相談
① 購入のご相談
▼
▼
② 不動産の調査
② 物件のご紹介
▼
▼
③ 売却不動産の査定
③ 現地へのご案内
▼
▼
④ 媒介契約の締結
▼
▼
⑤ 販売活動
⑤ 買付証明書の提出
▼
▼
⑥ 内覧のご対応
⑥ 住宅ローン仮審査
▼
▼
⑦ 重要事項説明・売買契約・手付金の授受
▼
▼
⑧ 引渡し準備
⑧ 住宅ローン本審査
▼
▼
( ⑨ お引越し )
⑨金銭消費貸借契約
▼
▼
⑩ 残金決済・固定資産税精算・所有権移転登記
▼
▼
買主様に鍵等をお渡して引渡し完了となります
※④売買契約の締結
売買の仲介を正式にご依頼頂ける場合は媒介契約を結びます。媒介契約に以下の3種類があり、どの媒介契約にするかは依頼主様が決めることができます。
一般媒介契約 | |
指定流通機構に登録 | 義務なし |
販売状況のご報告 | 義務なし |
複数業者と契約 | 複数可 |
自己発見取引 | 可能 |
専任媒介契約 | |
指定流通機構に登録 | 義務あり |
販売状況のご報告 | 2週間に1回以上 |
複数業者と契約 | 1社のみ |
自己発見取引 | 可能 |
専属専任媒介契約 | |
指定流通機構に登録 | 義務あり |
販売状況のご報告 | 1週間に1回以上 |
複数業者と契約 | 1社のみ |
自己発見取引 | 不可 |
※⑤⑥販売活動・内覧のご対応
媒介契約の締結後、店頭掲示や不動産情報サイト等に掲載し販売活動を進めて参ります。その後、広告を見た内覧希望者様が物件を訪問します。その際には物件の良さが最大限伝わるように整理整頓やお掃除などをしておきましょう。
※⑦売買契約関連
売買契約の日には、売主様と買主様の双方が集まり宅地建物取引士による重要事項説明を行います。その後、売買契約を締結し買主から10%程度の手付金を受け取ります。一般的にはこのタイミングで仲介手数料の50%を不動産会社に支払います。
※⑧⑨引渡し準備・お引越し
隣地境界線の確定、売却物件に住宅ローンが残っている場合はローンを精算し抵当権の抹消手続きを行います。また売却物件にお住まい中の方はお引越しをお願いいたします。
※⑩決済関連
買主様から残金を受領し、固定資産税等の精算、所有権移転登記、仲介手数料の残代金の支払いを行います。最後に鍵等を買主様にお渡しして引渡しは完了となります。引渡し完了前に公共料金などの精算は必ず済ませておきましょう。
Q&A 売却時によくあるご質問
Q&A
売却時によくあるご質問
- 仲介手数料はどのくらいかかりますか?
-
法定仲介手数料は以下の通りとなります。
売買代金 仲介手数料 400万円超 売買代金(税抜)
×3%+6万円200万円超~
400万円以下売買代金(税抜)
×4%+2万円200万円以下 売買代金(税抜)
×5%売買代金 仲介手数料 400万円超 売買代金(税抜)×3%+6万円 200万円超~400万円以下 売買代金(税抜)×4%+2万円 200万円以下 売買代金(税抜)×5% (上記+消費税)
- 精算金とは何ですか?
-
租税公課費用・管理費関係費用等を引渡日前日までの費用が売主負担、引渡日当日からの費用を買主負担としそれぞれの分を計算して精算するものです。
- 確定申告ができるか不安です
-
各地域の税務署等で申告書の書き方についての無料相談を実施しておりますが、ご希望される方には税理士をご紹介することも可能ですのでお気軽にご相談下さい。



03. 不動産売買のポイント(購入編)
不動産の購入時にはたくさんの資料が必要となります。スムーズかつ安心してお取引を進めるためにも不動産購入をお考えの方は大まかな流れと必要となる書類を事前に把握しておきましょう。
STEP1
売買契約に必要な資料
□ 本人確認書類
□ 実印(印鑑登録済みのもの)
□ 印鑑証明書
□ 収入印紙(売買契約書貼付用)
□ 手付金(売買価格の10%程度)
□ 仲介手数料の半金

STEP2
引渡し時に必要なもの
□ 本人確認書類
□ 残代金(ローン分は当日中に融資が実行されます)
□ 実印(印鑑登録済みのもの)
□ 印鑑証明書
□ 住民票
□ 仲介手数料の残金
□ 所有権移転登記費用(登録免許税、司法書士への報酬)
※固定資産税等の精算に必要な現金

住宅ローン
仮審査時に必要な資料
□ 本人確認書類
□ 収入証明関連書類
□ 物件確認書類(物件のパンフレットや販売図面)
□ 借入金がある場合は返済予定表

住宅ローン
本審査時に必要な資料
□ 本人確認書類
□ 住民票
□ 実印(印鑑登録済みのもの)
□ 印鑑証明書
□ 収入証明関連書類
□ 売買契約書
□ 登記簿謄本
□ 地積測量図
□ 公図
□ 建築確認済証
□ 建物平面図、建物配置図
※その他金融機関、ローンの種類、物件により必要書類等が異なります
STEP5
不動産購入の流れ
★
売 却
購 入
① 売却のご相談
① 購入のご相談
▼
▼
② 売却不動産の調査
② 物件のご紹介
▼
▼
➂ 売却不動産の査定
➂ 現地へのご案内
▼
▼
④ 媒介契約の締結
▼
▼
⑤ 販売活動
⑤ 買付証明書の提出
▼
▼
⑥ 内覧のご対応
⑥ 住宅ローン仮審査
▼
▼
⑦ 重要事項説明・売買契約・手付金の授受
▼
▼
⑧ 引渡し準備
⑧ 住宅ローン本審査
▼
▼
(⑨お引越し)
⑨ 金銭消費貸借契約
▼
▼
⑩ 残金決済・固定資産税精算・所有権移転登記
▼
▼
売主様から鍵等を受け取り引渡し完了となります
※④売買契約の締結
売買の仲介を正式にご依頼頂ける場合は媒介契約を結びます。媒介契約に以下の3種類があり、どの媒介契約にするかは依頼主様が決めることができます。
一般媒介契約 | 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 | |
指定流通機構に登録 | 義務なし | 義務あり | 義務あり |
販売状況のご報告 | 義務なし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
複数業者との契約 | 複数可能 | 1社のみ | 1社のみ |
自己発見取引 | 可能 | 可能 | 不可 |
購入したい物件が見つかったら、書面で「購入申し込み」を行います。
住宅ローンを利用する場合は、仮審査を受けておきましょう。住宅ローンの仮審査とは正式にローンを申し込む前に利用者の返済能力をチェックするものです。本人確認書類や収入証明書類などの提出が必要になるので早めに準備をしておくと安心です。
売買契約の日には、売主と買主の双方が集まり宅地建物取引士による重要事項説明を行います。その後、売買契約を締結し売主様に10%程度の手付金を支払います。一般的にはこのタイミングで仲介手数料の50%を不動産会社に支払います。普段聞きなれない用語もありますので、不明点はそのままにせずその都度ご質問ください
住宅ローンの本審査の申込をします。ローン内容が承認されると金融機関より融資承認のお知らせが届きます。その後、金融機関に出向いて借り入れ条件を決定した上で金銭消費貸借契約を締結します。
売主様に残金を支払い、固定資産税等の精算、所有権移転登記、仲介手数料の残代金の支払いを行います。最後に鍵等を売主様から受け取って引渡しは完了となります。なお、所有権移転にかかる費用は一般的に買主様のご負担となります。
03. 不動産購入のポイント
不動産の購入時にはたくさんの資料が必要となります。スムーズかつ安心してお取引を進めるためにも不動産購入をお考えの方は大まかな流れと必要となる資料を事前に把握しておきましょう。
STEP1
売買契約に必要なもの

- 本人確認書類
- 実印(印鑑登録済みのもの)
- 印鑑証明書
- 収入印紙(売買契約書貼付用)
- 手付金(売買価格の10%程度)
- 仲介手数料の半金
STEP2
引渡し時に必要なもの

- 本人確認書類
- 実印(印鑑登録済みのもの)
- 印鑑証明書
- 住民票
- 仲介手数料の残金
- 登記費用
登録免許税、司法書士への報酬 - 残代金
ローン分は当日中に融資が実行されます - ※固定資産税等の精算に必要な現金
STEP3
住宅ローンの仮審査に必要な資料

- 本人確認書類
- 収入証明関連書類
- 物件確認書類
パンフレットや販売図面 - 借入金がある場合は返済予定表
STEP4
住宅ローンの本審査に必要な資料

- 本人確認書類
- 住民票
- 実印(印鑑登録済みのもの)
- 印鑑証明書
- 収入証明関連書類
- 売買契約書
- 登記簿謄本
- 地積測量図
- 公図
- 建築確認済証
- 建物平面図、建物配置図
※その他金融機関・ローンの種類・物件により必要書類等が異なります
STEP5
不動産売買の流れ

★
売 却
購 入
① 売却のご相談
① 購入のご相談
▼
▼
② 売却不動産の調査
② 物件のご紹介
▼
▼
➂ 売却不動産の査定
➂ 現地へのご案内介
▼
▼
④ 媒介契約の締結
▼
▼
⑤ 販売活動
⑤ 買付証明書の提出
▼
▼
⑥ 内覧のご対応
⑥ 住宅ローン仮審査
▼
▼
⑦ 重要事項説明・売買契約・手付金の授受
▼
▼
⑧ 引渡し準備
⑧ 住宅ローン本審査
▼
▼
(⑨お引越し)
⑨ 金銭消費貸借契約
▼
▼
⑩残金決済・固定資産税精算・所有権移転登記
▼
▼
売主様から鍵等を受け取り引渡し完了となります
※④売買契約の締結
売買の仲介を正式にご依頼頂ける場合は媒介契約を結びます。媒介契約に以下の3種類があり、どの媒介契約にするかは依頼主様が決めることができます。
一般媒介契約 | |
指定流通機構に登録 | 義務なし |
販売状況のご報告 | 義務なし |
複数業者と契約 | 複数可 |
自己発見取引 | 可能 |
専任媒介契約 | |
指定流通機構に登録 | 義務あり |
販売状況のご報告 | 2週間に1回以上 |
複数業者と契約 | 1社のみ |
自己発見取引 | 可能 |
専属専任媒介契約 | |
指定流通機構に登録 | 義務あり |
販売状況のご報告 | 1週間に1回以上 |
複数業者と契約 | 1社のみ |
自己発見取引 | 不可 |
※⑤買付証明書の提出
購入したい物件が見つかったら、書面で購入申し込みを行います。
※⑤住宅ローンの仮審査
住宅ローンを利用する場合は、仮審査を受けておきましょう。住宅ローンの仮審査とは正式にローンを申し込む前に利用者の返済能力をチェックするものです。本人確認書類や収入証明書類などの提出が必要になるので早めに準備をしておくと安心です。
※⑦売買契約関連
売買契約の日には、売主と買主の双方が集まり宅地建物取引士による重要事項説明を行います。その後、売買契約を締結し売主様に10%程度の手付金を支払います。一般的にはこのタイミングで仲介手数料の50%を不動産会社に支払います。普段聞きなれない用語もありますので、不明点はそのままにせずその都度ご質問ください。
※⑧⑨住宅ローン本審査・金消契約
住宅ローンの本審査の申込をします。ローン内容が承認されると金融機関より融資承認のお知らせが届きます。その後、金融機関に出向いて借り入れ条件を決定した上で金銭消費貸借契約を締結します。
※⑩決済関連
売主様に残金を支払い、固定資産税等の精算、所有権移転登記、仲介手数料の残代金の支払いを行います。最後に鍵等を売主様から受け取って引渡しは完了となります。なお、所有権移転にかかる費用は一般的に買主様のご負担となります。
Q&A 購入時によくあるご質問
Q&A
購入時によくあるご質問
- 仲介手数料はどのくらいかかりますか?
-
法定仲介手数料は以下の通りとなります。
売買代金 仲介手数料 400万円超 売買代金(税抜)
×3%+6万円200万円超~
400万円以下売買代金(税抜)
×4%+2万円200万円以下 売買代金(税抜)
×5%売買代金 仲介手数料 400万円超 売買代金(税抜)×3%+6万円 200万円超~400万円以下 売買代金(税抜)×4%+2万円 200万円以下 売買代金(税抜)×5% (上記+消費税)
- ローン仮審査とは何ですか?
-
「売買契約後、住宅ローンの借入ができなかったので契約を解除せざるを得ない」という状況にならないために、売買契約前に借入れが可能かどうか事前に金融機関に相談することです。
- 万一、契約後に住宅ローンが借りられなくなった場合はどうなりますか?
-
契約時にローン特約を付けていれば、契約後に住宅ローンの融資承認が得られなかったとしてもローン特約期間内であれば契約を解除することができます。この場合、手付金は売主様に返金されます。
※ローン特約とは
契約後、予定していた住宅ローンの借入ができなかった場合に売買契約を白紙に戻せる(契約解除できる)という特約です。
- 自己資金が少なくても購入できますか?
-
「物件購入に充当する頭金」+「諸費用」分の自己資金は準備しておいた方が安心ですが、金融機関によっては諸費用ローン等の利用ができる場合もございますので、担当者にご相談ください。
- 中古物件の購入後、リフォームまでお願いできますか?
-
はい、お任せください!中古物件探しからリフォーム・リノベーションまで一括して承ることが可能です。
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ご相談等がございましたらお電話又はお問合わせフォームよりお気軽にお問合わせ下さい。弊社担当者より3営業日以内にご連絡させて頂きます。
